老老介護の悲劇

介護の６８歳長女が病死し、９０歳母は衰弱死したという東京品川区のマンションの痛ましいニュースが報道された。新聞によると、母親は数年前に脳こうそくを患ってから、自力による歩行は困難で、長女の介護を受けていたが、長女が病死した後、母親も衰弱死したということだ。

孤独死、またこのような老老介護の悲劇は、これからも増えそうである。

自治会等による、地域の見回りは、独居老人だけでなく、このような方々にも、配慮する必要性を感じる。

さらに、実際の見回りも大変であり、見回る回数も限られるので、緊急通信装置を使用した見回りも必要であろう。この装置は、自治体の援助によって、独居老人のお宅に設置が進められているようではあるが、老老介護のお宅はもちろん、介護が必要なお宅にはぜひ必要だと思う。

ただし本来は、見回りとかではなく、自然なご近所づきあいの中で、このような悲劇を阻止できるような街づくりがほしいものだ。

「あのおばあちゃんお元気かな？最近お顔を見ないな？では、行ってみるか」

以前にはあった、このような街づくりはできないのだろうか。

地域の長所を見つける

会社内でも、つきあいが長くなればなるほど、人の長所を見つけることは、難しい。欠点ばかり見えてくる。短所を言い合ってもしかたがない。その中で、長所を見つけてほめると、同じ人とは、思えないような活躍をする場合がある。

同じことが、地域でも、言えるのではないか。
同じ地域に長く住んでいると、どうしても、愚痴が先行して、欠点ばかりが見えてくる。欠点を追求してもそこからは、発展性がないことが多い。たまに、地域を訪れた講師が、とりたてて特徴のないところで、「ここはいいところですね。」と言われて、自分の地域の認識をあらたにすることも多い。

短所は、みんながわかっていることで、それを改めて指摘しても、改善策は、なかなか出てこない。
地域の長所を、言い合うような場が、必要ではないかと思う。できれば、誰も気づいていない長所を見つけることが大事となってくる。

田舎に帰省したいが、泊まる場所がない

故郷を離れた方から、よく聞く話を今回は書きたいと思います。

進学等で故郷を離れた方が、そのまま都会で就職をし結婚をし、気がついたら、生活の拠点が他県になり、子供はその住民に、というケースは多い。

まだ、子供が小さく間は、故郷で暮らす両親も元気で、故郷へ帰省をするが、子供もある程度大きくなると、クラブ活動等で夏休みも忙しく、またパートナーである妻は自分の実家へ行ったり、家族そろっての帰省もなかなかできずに、ご自分だけ短期の帰省しかできないようになっていくようなこともよく聞く話である。

さらに、時が進むと、自分自身もある程度、会社でも責任ある地位にたち忙しく、休みの時間もとれなくなる。そこへ、高齢になって暮らしている両親は、だんだんと、自立した生活も難しくなってきて、施設へ入所したり、あるいは、病院で看護を受けることも、どうしても増えてくる。親が故郷で入院ともなると、遠距離の場合、本当に大変である。私も父が入院したときは、２ヶ月の間、東京の会社を休んだこともある。

さらに、時が過ぎると、残念ながら、故郷の家に住む人がいなくなることがある。そこで、自分が生まれた家ではあるが、整理し、不動産屋さんに売却した等の話も聞く。最近、それが増えてきた。駅近くを歩くと、３０年前とほぼ同じ風景であるが、実は空き家が非常に多いと、山口市でも、新聞に掲載されていた。

自分の生家を自分で処分しなけばいけない。どんなに悲しい気持ちであろうか。両親のこと、さまざまな子供時代の想い出。でも、それをパートナーである妻も知らない。子供は、都会生まれの都会育ち。こちらの田舎で暮らすことなど、ない。近所の同窓生もいるが、一番お世話になった近所のおじさん、おばさんも、いない。

だからこそ、自分の故郷のサイトをつくり、そのような想いを共有できる場所を私はつくり、数多くの支援者の方に支えられて、１０年以上運営をしてきている。

しかし、最近よく聞く話が、「帰省をしたいが、故郷に泊まる場所がない」という声である。たしかにホテルはあるが、自分の故郷に帰るのに、ホテルや旅館も、違うのではないかと思うそうである。

そこで、なにか、出身者が故郷に帰省したいときに、気軽に安く泊められて、ゆっくりと、自転車でも、懐かしい町並みを散策できるような施設があったらいいのではないかと、思うこのごろである。

サイトで思い出話をしても、実際に、故郷に帰省し、たとえ、町並みが変わっても、街の匂いや、風を感じることが、その方にとって、本当の勇気と元気を与えることができる。

また、懐かしい顔が少しでも長時間、故郷に帰ってくることが、町も活性化する。交流と対話が、町の活性化には一番だからだ。

グリーンツーリズムがいいのだろうか。テレビで、「田舎に泊まろう」という番組があるが、その自分の故郷版なのだろうか。など、さまざまな事を考えますが、みなさんは、どのように思われますか？

時のテンポ

先週末、東京在住時の友達の家に行くために、広島市へ久しぶりに行った。
広島も高層マンションが増えて、街の様子は変わってきている。ナビで設定をして、来たが、家がわからずに、少し車を停めて確認をしたいが、傾斜地を開発した新興住宅地の狭い路地の中では、停めることもできない。すぐ、前後に車が来て、移動をしなくてはいけない。

ナビでは、DVDが古いために、その住所はなかったが、携帯GPSアプリでは、その住所が表示されて、無事にたどり着いた。

このような、道路事情を思うと、東京在住時の細々した世田谷などの道を思い出す。

田舎では、このようなこともない。新興住宅地はあるが、ナビでもわかりやすい住所や家々である。ラウンドマークもわかりやすい。田舎の方がナビに向いている土地なのかも知れないと、ふと思った。

ただ、難点は、道路で車の通行が可能な道路かどうかというところが、田んぼの中にある家や山中の道では気になるところだ。山中で、とんでもなく狭い道路で、いきなり大きな路線バスとすれ違うときは、本当にびっくりしますね。

コミュニケーションFMからの情報

FMわっしょいという、コミュニケーションＦＭが地元にある。
http://www.fm-wassyoi.jp/

少ない人数ではあるが、全て番組を生で行っている、元気なＦＭである。

高齢者とコミュニケーションＦＭとのかかわりについて、いろいろと議論してみた。

そのなかで、、おもしろいと感じた情報を２つだけご紹介。

高齢者の方は、「生放送」がなかなか理解できない傾向があるというのだ。放送に出演しても、ご家族等と一緒に、ラジオを聞くと、放送されたと言うことを理解されるが、生で今流れているということを、理解するのは難しいようだ。

それと、もう一点。

畑仕事をしている時にラジオを聞きながら作業をするのは一般的であるが、最近は、高齢者もＦＭを聞くことが増えてきているそうだ。

とくに、団塊の世代が高齢になってくるとますますその傾向は顕著になるであろう。

オール電化ではなく、風呂焚きがよい。

以前は、五右衛門風呂が多く、風呂の下のカマドに木々などを燃やして、風呂に入ったものだ。

だから、いつでも、温かいお湯に入れるというワケではない。食事を終えた家族は、順番に入らないといけない。そして、ぬるいときは、外のカマドの前の人に、燃やしてくれるように言わなければいけなかった。

親とどんなに、たとえけんかをしても、風呂にはいるのは順番。外と話をする必要もあった。

また、高校時代に、学校から帰宅すると、一生懸命、母がまきを燃やす（方言で「くべる」）姿を見て、親に感謝していた。

家族の絆を、オール電化のような便利さでないからこそ、一人一人の役割分担があり、そこに会話があり、お互いを尊重できた。

しかも、風呂というリラックスできる媒体を通してのコミュニケーションは、会話を弾ませる。風呂を焚く時も、燃える火を見つめていると、心が安まった。

便利さだけではなく、家族間のコミュニケーションが促進できるような環境をつくる新しいツールがほしいものだ。

月例経済報告は、いざなき景気を超えたが、地方経済は今

10月12日、大田弘子経済財政担当相に関係閣僚会議に10月の月例経済報告を提出した。それによると基調判断は、「景気は回復している」と8カ月連続で据え置きがった。2002年2月から始る今回の景気拡大は、今まで戦後最長と言われている「いざなぎ景気」に並び、さらに延長するとの報道がされている。

しかし、地方における景気を、日本銀行下関支店の日銀短観10月2日発表で見てみる。以下、概要

「県内景気は回復を続けている。
すなわち、最終需要面では、輸出は欧米向け自動車が大幅に増加しているほか、化学製品も増加をみていることから、全体として高水準で推移している。
個人消費は持ち直している。設備投資は着実に増加している。この間、住宅投資はやや強めの動きを示している一方、公共投資は減少基調にある。
こうした最終需要動向の下、生産は高水準で推移している。雇用・所得面は改善の動きが続いている。
金融面では、預金、貸出とも横這い圏内で推移している。」とあるが、地方ではまだまだ厳しいのが現実である。

とくに、効率化により、営業所が山口県内になくなり、広島支店や北九州支店に一本化されたり、あるいは、マーケティングのエリアとして、山口県の中心部（岩国等の広島経済圏や下関市を含む北九州経済圏）を削除している大手メーカーもあるのが現状である。

実際、新卒大学生の社員としての県内での就職先が、なかなか見つからないとの相談をよく聞くようになった。清木の社員でなく、契約社員、あるいは、パート・アルバイトからまず入ってから数年のちに、社員へ登用等の話を、県内でも主要な中小企業でも多くなっている。

とくに、日銀下関支店の短観にもあったように、県内の中小企業の大きなスポンサーである、公共投資は合併も進み、減少基調にある。

県内の建設関連企業も、交通の便利がよい本社の敷地の一部や遊休地をショッピングセンターやテナント用にしたり、さまざまな生き残りを模索している。また、印刷関係企業が、広告代理店業を子会社として設置したり、広告代理店が、テレビ等の出校だけでなく、小さな印刷関係を積極的に受注したり、垣根がなくなってきている。

各種商店では、戦後60年とを超え、今まで経営をがんばってきた経営者が、高齢を理由に引退をし、後継者もなく、廃業している店舗が、県内で続出している。今までは、シャッター通りと言われるような、中心部の商店街も、店舗家屋が古くなり開催されて、更地や駐車場になり、以前、商店街であったことすら、わからないようになっていることも多い。また、高齢で寝たきりとなどで福祉施設で養生して、シャッター通り商店街の形はあるが、実際は、人も住んでいないゴーストタウンなみ、ということもあると聞く。

商業は、駐車場が広い郊外のショッピングセンターがあるが、そのテナントは、全国チェーンであり、5年ごと等に出店を見直したり、出店場所を街の動きに合わせて変更したりするように、地域に根付いていない。しかも、売上金は、パートさん等の給料以外は、県外の本店に集約されて、地元に金が落ちない。また、店のさまざまな広告物、店舗建設、仕入れ先は、効率化のため、本社での一括発注であるために、付属するさまざまな経済効果も、地元にない。

ある地元テレビ局の関係者と話をしたが、地元に営業は、わずか、3人とか2人しかいないとのこと。つまり、本社で一括で、CMも出校されているというわかで、地元からの出校がないというわけだ。

地方にとって、さまざまな悪循環が加速度的に進んでいる。それをどのように打ち破るかが、今、問われている。ITを駆使し、商圏を首都圏とする中小企業やベンチャー等でがんばっている企業も多い。

対話による現場からの発想

街づくりは、どうしても、面倒な調整作業が増えてくるものだ。また、無理解もあるかもしれない。

しかし、辛抱強く、対話を重ねていくしか、解決策もない。ぱっと理解が進むことはない。

理解が進むときは、補助金等の公的な大金があるという時ぐらいだ。そのときにこそ、冷静にしっかりとした議論ができるかどうかが大事だ。

地道な対話が常日頃から出ていれば、何をやってもうまくいくものだ。

対話をする。地道なことだが、その繰り返しの中に、未来がある。

街づくりにおける、「まず補助金ありき」から、「補助金をうまく使う。」発想を！

観光地等では、さまざまな街の特色を活かし、観光客を呼び込み、流動人口を増やし、街の活性化へと向かっている。

しかし、温泉や観光地等を有する、本来特色のある地域であれば、可能であるが、通常の市町村では、その特色を何にするかから考えて、１から積み上げて行く必要性がある。

その中で、有志が集い、立ち上げていく中で、人力、資金等が問題となり、どうしても、行政や商工会議所等の諸団体との連携を模索しはじめていく。

行政は、国や県が提供するさまざまな補助金制度を調べ、適応した制度はないか考えていく。その時に、国等が紹介する全国の先進地は、大いに参考になる。

しかし、補助金等の制度には、さまざまな制度としての縛り（申請の資格、基準）がある。それをクリアするために、さまざまな知恵が必要となってくる。行政の担当者としては、街の「声の大きさ」、つまり、街の事業として取り組みべきかという優先順位と、補助金の縛りをクリアするための「労力」を考えながら、進行させていく。その補助金の縛りの中には、何分の一かの地元負担金が求められることもある。それを、議会にかけて、納得させることができるかどうかという点もある。

ここまで、至るまでかなりの苦労である。また、街全体を納得させることも必要になるために、実行委員会を設置し、有力者に会長等の責任者になってもらうこともある。さらには、利害関係も当然出てくることもある、たとえば、ある産業で特色を出そうと力を入れようとすると、逆に損になるような方も当然出ることもある。民間、あるいは産業界だけの「動き」であれば、このような、ことでは問題が出ることはないが、行政が動くとなると、地域に公平で平等感を出さないといけなくなる。

ここが、問題となる。地域の限りなく１００％の人を満足させるには、その予算のうち、３割、あるいは５割近くを、「街の特色を出す」本来の活動以外のものに、使用する場合が生じる。
たとえば、２００万円の予算でなんとかなるような街の特色を出す予算も、補助金を調べてみたら、１０００万円以上の予算でないと申請ができないことがわかり、商工会議所やJAなど、各種団体を巻き込むことになり、のこり、８００万円を他の団体が受けて、さまざまな関連する事業を行うこともある。
他の団体を巻き込んでいくのは、街づくりの運動の課程においては重要であるが、どうしても、先に予算ありきの議論となってしまい、また、市町村や大きな団体の利害関係がどうしても優先させられしまう。
また、忘れてはいけないのは、補助金は税金が出所であり、いい加減な使い方は絶対にできない。補助金適正化法、（適化法とよく略します）にも明記されています。
つまり、最初の２，３人が集まって、「これっておもしろいね」という、街づくりの原動力のような最初の炎は、そこには、見えなくなっていってしまう。
また、「１００％の人がいい」ということは、すでに、テレビで紹介されたり、知っていることであり、「全国でここだけの特色」ではないことが多いです。地域のほとんどの人が、「意味がない」等、反対するような事の方が、「全国でここだけの特色」ではないでしょうか。

補助金は、その名の通り、補助するお金であるが、いつのまにやら、補助金のために、行うことになってしまっている。よくあるケースです。

だからこそ、最初の有志が話し合う段階で、しっかりと目的、方針を定めることが大事です。その中でのポイントは、「ゆずれる所」と「ゆずれない所」を明確化することです。
また、その街づくりの運動を拡大するのは大切ですが、その中で、各種の団体から聞く、補助金の話に安易に乗らないようにすることが大事です。
先進地の視察に行っても、なるべく、本音を聞くようにする。等も大切でしょう。

最後に、ここに書いているのは、補助金を否定してはいません。これは、間違えないでください。賢く、効果的に補助金を使用することが大事です。

2020年の少子高齢化社会のために、今山口県でマーケティングを！

山口県では、今後、ますます高齢化が進む。
70才以上が9万人も増加する。３９％の増加である。
しかしながら、働き盛りの20才から50才までも20万人も減少する。これは、２５％現象である。
全国的に見ても、秋田県と同じように全国1の高齢社会となってくる。
つまり、全国のこれからの社会構造の先端が山口県なのだ。
これから、15年先を考えるときに、今の山口県のマーケティングは、重要な資料となるのではないだろうか。